遺言書には民法で定められた形式があります

遺言書を法律上有効なものとするためには、民法の定める書式等に従う必要があります。そうした形式が守られていないものは遺言としての法的な効力を持たないので、せっかくご自身で用意した遺言書も、法律上は何の効果もない、ということもあり得ます。また、遺言書の中で不動産を正確に記載しておかないと、実際の名義書換登記の際に遺言書を用いることができず、遺族に過分の負担を強いることとなってしまいます。

有効な遺言書を作成するためにも、遺言作成や不動産登記に詳しい司法書士のアドバイスを受けましょう。

遺言書の種類について

遺言書は大きく分けると、以下の２種類になります（秘密証書遺言はここでは扱いません）。

• ・自筆証書遺言
  遺言をご自身で作成するものです。手軽な上に費用もかかりませんが、法律上の要件等を満たさないとトラブルの元となったり、相続登記で利用できなかったりする場合もあります。
• ・公正証書遺言
  公証役場で公証人に遺言内容を伝え、公証人の立会の元で遺言書を作成します。費用はかかりますが、遺言書を紛失することもなく、公証人の関与があるため無効になる可能性が低くなります。

当事務所では、より安心な公正証書遺言の作成を強くおすすめいたします。